ビットコインは税金がどれくらいかかるのか
老後の安定した収入や、主婦の副業などとして注目を集めているのがビットコインです。仮想通貨であるビットコインの売買によって様々な形で利益を得ている人も多いですが、気になるのが税金です。申告時期になって慌てないためにも、事前にどれくらい税金がかかるのか知っておくと良いでしょう。
ビットコインの取引はどのようなものなのか
ビットコインの取引によって発生する税金について知る前に、まずは取引がどのようなものなのかを知っておかねばなりません。ビットコインの取引は簡単に言ってしまえばオークションのようなもので、まず自身が日本円などで購入し、その後自身が希望する価格で売却手続きを行い、その金額でビットコインを購入する人がいたときに初めて取引が成立します。購入した金額より売却した金額が多いなどの理由で利益が出れば、それに対して税金が課せられるようになります。当然購入した金額よりも売却した金額が低ければ損失となるため、そのまま1年間のうちで利益が出なければ課せられることはありません。
取引でどれくらいの種類の税金が課せられるのか
ビットコインの取引によって課せられる税金の種類は、個人が取引を行ったのか、法人が取引を行ったのかによって変わってきます。個人で取引を行った際は、その他の所得などと合わせて所得税の対象となります。そのためその他の所得がない人や事業所得などで大きなマイナスがある人、あまり多くの利益が出ていない人の場合は課せられないこともあります。ただし多額の利益を得た際は、最大で45％程度の所得税が課せられることもあります。一方法人の場合は法人税の対象となりますが、個人に比べると法人税率が低く抑えられているため、個人よりも納める税金が少なくすむことがあります。ただし損失が出ていても均等割として一定の納税をしなければならなかったり、定款や登記簿などで仮想通貨取引を行う旨の記載が必要となることもあります。
取引を行う際の税金面の注意点あれこれ
ビットコイン取引を行う際の税金面の注意点として最も気をつけたいのが、損失に関する点です。個人事業として仮想通貨取引を行う旨の届け出を行っていれば事業所得として申告することができるので、その他の所得で損益通算を行い、なおマイナスがある場合は3年間損失の繰越控除を行うことができます。しかし一定の帳簿の記載などが確定申告時に必要となります。一方サラリーマンの副業などとして取引を行っている場合、いくら損失が出たとしても雑所得となるため、損失を繰越することができません。その年分の給与所得を始めとするその他の所得とも損益通算することはできないため、確定申告書作成時には気をつけておく必要があります。
まとめ
このようにビットコイン取引と税金には密接な関係性があります。そのため予め取引を行う前や取引によって利益が出た場合は、まずどれくらいの納税が必要となるのかを試算し、納税分の資金を確保しておくことをおすすめします。
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